下地市長が中間報告／発表内容をＨＰ掲載へ

事業の契約内容やこれまでの議会答弁の内容について説明する下地市長（中央）＝１１日、市役所平良庁舎

　不法投棄ごみ残存問題に伴い現在、市議会の調査特別委員会で審議が進められている２０１２年度（一括交付金活用）と１４年度（単費２３００万円）におけるごみ回収の契約および議会での答弁内容について、下地敏彦市長は１１日、市役所平良庁舎で会見を開き、これまでの対応状況について発表した。今回の説明内容は市のホームページ（ＨＰ）でも掲載されている。

　会見は、これまでの経緯と対処を中間報告との位置付けで発表し、９月議会の一般質問における当局見解を集約した内容を資料として提出したほか、これまでの当局主張を繰り返す内容となった。

　１２年度の一括交付金を活用した事業については、ごみを回収するために重機等を使用した使用料の単価契約であり、回収した数量等に基づいて代金を支払う契約ではなく、回収量の対価として支払う契約ではないとの見解が示された。

　１４年度の単費事業については、会計管理者からも「私からしたら細かくない」と指摘され、議会でもその契約内容の不自然さが指摘されている契約書を取り上げて「回収する数量については契約書で定められていない」と訴えている。

　１２年度事業については、今回の当局見解を踏まえた上で、進められている調査特別委でも、ずさんな行政手法や一貫性のない当局説明で審議が混迷化している。

　１４年度事業についても、業者による虚偽報告や担当職員の公文書偽造だけでなく、事業化から入札、会計支出までの一連の行政手法について多くの疑問があることから、調査特別委で今後、議論される予定となっている。

　会見で下地市長は「この件に関しては行政に対する信頼を揺るがせたことを深くおわびする。これからも議会等に対して誠実かつ真剣に対応したい。市民から分かりにくいとの指摘もあるので今回の報告は答弁書の中身を集約した内容になっている」と述べた。

　そのほか、報告では公文書偽造を行った職員に対しては「担当課に対して詳細な報告を求めており、その内容を精査し顧問弁護士と相談して対処する」との方針が示されている。