きょう第６回特別委

　不法投棄ごみ残存問題の「調査特別委員会」（佐久本洋介委員長）の第６回委員会がきょう１３日に行われる。これまで出口の見えない議論が続く中、「百条委員会に切り替えるべき」との声も強くなっており、今後の議論は百条委設置をめぐる与野党の思惑が交錯した展開となりそうだ。与党圧倒的多数の同委員会だが、与党内部にも百条委を求める意見もあり、どのような判断が示されるのか注目される。　　

　同問題の真相解明を目的として発足した特別委員会だが、当局の二転三転する説明や資料として提供された書類に次々と疑問が出され、事実関係の確認にほとんどの時間を要し、真相究明にはほど遠い出口の見えない議論が展開されている。

　そうした状況の中で、一括交付金による撤去事業を実施した業者が、参考人招致を受ける条件として現在の特別委ではなく、百条委が設置を求めたことから、委員会内でも百条委への切り替えを求める意見が強まっている。　

　現在の調査特別委員会と百条委員会との違いは、調査対象者となっている関係者の出頭や証拠提出を求める「調査権」が最大の違いで、百条委にのみ「調査権」が認められている。

　業者は「現在の特別委での証言には宣誓がなく、虚偽罪の制裁がない。もし特別委に出席したとしても結局、市と私たちの主張は水掛け論にしかならない」として、特別委での証言は控えるとの見解を示している。

　前回の委員会では野党議員が百条委に切り替えた調査を求めたが、与党多数の中で賛同は得られず特別委での協議続行となっている。しかし、１３日の委員会でも再び百条委設置の声が上がる見込みで、その判断が注目される。