パスポート申請で１９９件

手続き上、必要のない個人番号が記載された住民票が県旅券センターへ送付されていた経緯を説明する下地市長（中央）＝２０日、市役所平良庁舎

　市が７月６日から１０月２８日までに県旅券センターへ、パスポート申請書に添付して送付していた住民票に、記載の必要がない個人番号（マイナンバー）が記載されていたことが明らかになった。件数は１９９件。下地敏彦市長は２０日、市役所平良庁舎で会見を開き、経緯を説明するとともに「外部に流出することはない」との考えを示した。

　パスポート申請業務は２０１０年４月に県から市へ移譲され、市役所平良庁舎１階窓口で受付が行われている。市ではこれまも市民から申請書を受理すると申請書の現住所確認のため住民票を添付して県旅券センターへ送付していた。

　また市では個人番号の市民通知開始に備え事前に入力作業を行い、７月５日までに住民票に個人番号を表示させるシステム変更を完了させた。しかし個人番号が記載されるようになった７月６日以降も担当者が気付かず、パスポート申請書に住民票を添付して県旅券センターへ送っていた。

　その後、同様の手続きを行っていた県内他市町村から県に対し、個人番号を記載した書類を添付したことは漏えいに当たるのかとの問い合わせがあり、確認した結果、宮古島市を含む６市町村で添付書類に個人番号の記載があることが判明。宮古島市は１０月２９日に県からの連絡を受け、その事実を確認した。県と協議の結果、１１月１２日から市で住所確認を行い、旅券センターには確認書類を送付しないことを決めた。

　会見で下地市長は経緯を説明した上で「（個人情報記載住民票は）市と県の間で事務確認をするためのもので外部に情報が漏れることはない」と個人番号が漏えいすることはないとの考えを表明。その上で、該当者が個人番号の変更を希望する場合には対応する方針を示し、担当する市民生活課へ連絡するよう呼び掛けた。