委託費６８万円を補正計上／市議会文社委で当局が説明

平良部長から城辺友利地区のごみ投棄現場の土壌分析調について説明を聞く委員たち＝１０日、市役所平良庁舎

　市は市議会１２月定例会へ提案している一般会計補正予算案の中に、撤去したことになっていながら大量の投棄ごみが残存している城辺友利地区の現場の土壌分析調査のための委託費として６８万１０００円を計上している。市議会野党連絡会（新城元吉会長）からの要請を受け実施する方針を決めた調査で、生活環境部の平良哲則部長は１０日、市議会文教社会委員会（佐久本洋介委員長）の中で、ダイオキシンと重金属の調査を行うと説明した。

　野党連絡会は１１月１０日、下地敏彦市長に対し「城辺友利崖下に残されたごみの中に、焼却灰の疑義がもたれる残渣や、溶けてねじれたビン、炭化した木片などがあり、雨によって近くの海に有害物質が流れている可能性も考えられる。自然環境保全の立場からも、一日も早く土壌検査を実施し、住民の不安解消を図ることが行政に求められる」などとして調査実施を要請していた。

　市役所平良庁舎で開かれた文教社会委員会で平良部長は、要請を受けての調査であること、分析はダイオキシンと重金属の２項目について実施する考えを説明。野党連絡会が要請の中で焼却灰投棄の可能性を指摘しているのに対して、「合併前から地域住民のごみ捨て場と化していて、捨てたごみを燃やしていたとの情報もあり、焼却していたのならダイオキシンなどが検出される可能性はある」と語った。

　同所のごみ撤去については、「調査結果が出るまでは撤去できない」との考えを示した。