住民側、告訴検討へ／不法投棄ごみ残存問題

　不法投棄ごみ残存問題に伴い、７人の市民が連名で提出した住民監査請求について、市監査委員会（砂川正吉代表監査委員、富永元順監査委員）は１１日、「却下する」との判断を下した。請求人の市民側は今回の判断を受けて、「告訴」も視野に入れた協議を行い、近日中にも会見で今後の方針を発表するとしている。

　この問題は、宮古島市が単費２３００万円を予算措置して実施した「平成２６年度不法投棄ごみ撤去事業」について、予算要求から入札、会計支出に至るまでの一連の手続きには多くの問題があるとして、市長以下関係職員に委託事業費全額（２２５１万８０００円）の返還を求める監査請求をしていた。
　「却下」の判断について市監査委では、個別的・具体的に市に対する損害が示されているとは認められないとして「全額が市に損害を与えた行為とはいえない」としている。

　そのほかにも、契約業者の撤去作業における精査資料の提示もない上に、業務を遂行した実績も加味されていない中で、全額返還を求めており、さらに請求の根拠となる事実証明書の提示もなく、請求人陳述においても損害を証する陳述もなかったことなどを「却下」の理由としている。

　当初、請求人側は委託事業費の返還措置について、具体的な額を明示していなかったが監査委員会は、具体的な損害額の算出が求めた。

　しかし、この事業については当局の説明が二転三転するなど、いまだに問題の全容が明らかになっていない中で請求人は、その算出は困難として全額の返還を求める請求となっていた。

　請求人の岸本邦弘氏は「今回の判断は想定内。今の監査委員会では難しいと思っていた。監査委から損失額の根拠を求められたが、私たちは予算化、入札、会計支出まで全般的にこの事業はおかしいとして監査を請求した。私自身はこのままでは納得できないのでほかの請求人としっかり協議し今後の方針を決定したい」と述べた。

　監査委員会では、今回の住民監査請求とは別に独自に実施している随時監査を現在実施しており、同事業が適正か不適正かについても判断するとしている。