３２９７人が市保管のまま

平良庁舎の１階ロビーでは、マイナンバー制度を説明するパネルが展示されている＝４日、市役所平良庁舎

　国内で住民登録をするすべての人にそれぞれ１２桁の番号を割り振る「マイナンバー制度」が１月１日からスタートとなり、宮古島市でも仕事始めとなった４日から窓口での申請などが始まった。しかし、市では全世帯に届けられたマイナンバー通知カードの簡易書留のうち、３２９７通が市に保管された状態のままでの運用開始となり、市では早期の受け取りを呼び掛けている。

　また、今月から個人番号カードの交付（希望者のみ）も開始となり、市では今月中旬以降の交付を予定している。

　市の市民生活課によると、４日までに受取人不在などで差出人の市に返送された通知カードの簡易書留は４１３９通で、同日までに８４２人が市の窓口で受け取り、現在は３２９７通を市が保管したままの状態となっている。

　市での保管期間は３カ月間となっており、その間に市では再配達や直接訪問などを予定している。保管期間が３カ月を超えると破棄され、再発行の手続きが必要となる。

　同課は「市の窓口で不在連絡票と免許証など写真入りの身分証明を持参して簡易書留を受け取ることができるので早めに受け取ってほしい」と呼び掛けた。

　マイナンバー制度とは、すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うもので、今年からは、国や自治体が社会保障と税、災害対策の３分野での利用をスタートさせた。

　今回の運用開始に伴い、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書などにマイナンバーの記載を求められることとなった。

　同制度では、各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認でき、国や地方自治体で分散管理する情報の連携が円滑になるなどさまざまなメリットがあるとしている。