ホテル棟売却要項を公表

ホテル棟の売却実施要項を決定し公表したマリン社臨時取締役会＝25日、那覇市、オーガスタイン久茂地

　【那覇支社】宮古島マリンターミナル社（社長・下地敏彦市長）は25日、那覇市内のホテルで臨時取締役会を開き、同社所有のホテル棟売却処分実施要項を全会一致で可決し公表した。同物件の最低価格は土地建物一括売却で11億８８００万円（土地・９２７０万円、建物・10億９５３０万円）などとなっている。

　また、具体的スケジュールも併せて公表し、11月１日に入札公募の実施要項の配布を開始し翌２日から10日までの期間、入札参加を受け付ける。入札日は同月15日で、同22日に落札者を決定する。また、公募詳細については今月28日に本紙を含む地元２紙に広告掲載するとしている。

　臨時取締役会終了後、会見した下地社長は「長い間、案件がまとまらず困っていたが、取締役会、株主、市民のご理解をいただき要項がまとまった。粛々と公募による売却を進めたい」と述べた。売買契約の締結を来年１月20日に予定し、早ければ物件引き渡しを同２月20日ごろに行いたい考えだ。

　ホテル内装設備などの什器備品の動産については、漲水リゾート開発が１億９０００万円での引き取りを希望していることなどから公募要項の特記事項に盛り込まれている。

　また、マリン社は今後の会社運営について、ホテル棟の売却処分終了後、民事再生法の手続きに入ることを明らかにし、その他の負債残などの処理に向けて、健全化することを目指して運営を継続する方針であることを示している。