新過疎自立計画案　現行に比べ大幅減

市過疎地域自立促進計画案を審議する委員ら＝１３日、市役所平良庁舎

　市過疎地域自立促進計画策定委員会（委員長・長濱政治副市長）は１３日の委員会で、２０１６年度から２０年度までの計画案を審議し、ほぼ確定した。１５日の庁議で最終確認する。来年度以降５年間で過疎地域自立促進特別措置法に基づき発行される過疎債の活用を見込む事業数は２０８、事業費３０６億７８００万円で、現行計画より大幅減となった。県と調整後、市議会３月定例会へ提案し承認を受けて正式決定する。

　過疎債は充当率１００％で元利償還の７割が交付税で手当てされる。以前はハード事業でしか活用できなかったが、現在はソフト事業も一定限度内で使うことができる。

　計画案は▽産業の振興▽交通通信体系の整備・情報化及び地域間交流の促進▽生活環境の整備▽高齢者等の保険及び福祉の向上及び増進▽医療の確保▽教育の振興▽地域文化の振興▽集落の整備▽その他地域の自立促進に関し必要な事項－の９項目からなり、それぞれ実施予定の事業名を明記した。

　現行計画に比べ事業数で９０、事業費で１２２億円減少した。事務局では減少の理由について、新ごみ焼却施設、新葬祭場、市伝統工芸品センターなど大型事業の終了などを挙げた。