勤労青少年福祉増進に貢献

下地部長（左）から感謝状を贈られた下地氏＝１０日、県庁

　【那覇支社】県商工労働部は１０日、県勤労青少年福祉推進者連絡協議会の元会長の下地恵昇氏（６５）＝城辺長間出身＝に対する感謝状授与式を県庁で行い、下地明和部長が協議会設立時から会長を務めた下地氏のこれまでの功績をたたえて感謝状を贈り、長年の労をねぎらった。

　下地部長は「会長として２６年余りにわたり活動し、勤労青少年の福祉の増進に大きく貢献されたことに感謝の意を表したい。今後とも県の産業振興に協力を願いたい」と述べた。

　下地氏は「社員の定着率を高め企業の戦力にするためには働きやすい職場にする必要がある。交流の場を通して若い勤労者が悩みを相談し、お互いに励まし合っていた」と活動を振り返った。下地氏は大同火災海上保険会社を退職後、現在は那覇市首里で人事・教育研究所「オアシス７」を経営する。

　同協議会（事務局・労働政策課内）は１９８９年設立以来２６年余の活動を通じて、設立目的の勤労青少年（３５歳未満）の福祉の増進が一定程度達成されたのを踏まえ、今年１月に解散した。勤労青少年福祉推進者を選任する沖縄電力や琉球セメント、労働金庫などの事業所が会員となり、県内の勤労青少年を対象にしたビジネス交流会やリーダー研修会、勤労青少年ホームとの連携・交流事業などのイベントを開催し、スキルアップを図ってきた。