離島住民ほど負担重く／沖縄公庫調べ

　沖縄振興開発金融公庫の教育資金を利用する世帯年収２００万円未満の年収に占める教育費（主に高校卒業後の費用）の割合が、県全体で１１０・３％、離島居住者は１２９・３％に及ぶことが分かった。低所得層ほど負担が重い。１人当たりの入学費は、県全体が１４８万９０００円で離島は１６９万５０００円。年収に占める割合は県全体が５９・９％、離島は７０・９％だった。離島住民ほど負担が重く、子供の教育費の捻出に苦慮している実態が浮き彫りとなった。

　調査は、沖縄公庫が教育資金利用者の実態と動向を把握するために実施。直接貸付の２０４４件を対象に▽利用者の社会的属性▽教育費の支出状況▽教育費の負担割合－などを調べた。

　社会的属性として、利用世帯の年収は県全体が３７９万５０００円、離島は３５１万１０００円と県全体より２８万円余低かった。

　学生１人当たりの入学費の差は住居費が要因だ。学校への納付金に大きな差はないが、進学先での住居費は県全体の２６万６０００円に対して離島は４４万９０００円。比較して２倍近くになる出費が離島住民の家計に重くのしかかっている。

　学生１人当たりの年間の在学費は県全体が１１１万１０００円、離島は１１８万７０００円と、ここでも離島の負担が大きいことが数字で示された。

　離島住民の年収に占める入学費の割合は７０・９％で県全体より１１ポイント高い。８０％以上も３割を占めた。在学費の割合は県全体が５０・５％、離島は６０・４％。

　教育費の負担割合は沖縄全体が高い傾向にあり、全階層で全国水準を上回っている。今回の調査では、その中でも離島住民の負担割合の高さが際立った。特に年収２００万円未満の世帯では年収の１・３倍もの教育費を負担している。沖縄公庫は「家計のみで対応することは困難な状況」と厳しい現状を指摘している。