議事録、新聞記事など提出

　宮古島市が２０１２年度に一括交付金を活用した不法投棄ごみ撤去事業について、会計検査院から市に対して関係資料の提出が求められていたことが１５日までに分かった。市企画調整課は「１月中旬ごろ、県に会計検査が入ったときに県の市町村課から調査特別委員会の議事録と、それに関する新聞記事などの資料請求があり、提出した」と説明した。

　近日中にも、同事業について個別の会計検査が入るとの憶測について、友利克企画政策部長は「あれだけ資料請求をしているので、将来的には入るかもしれないが、それがいつということは決まっていない」と述べた。

　同事業についての会計検査が実施される場合は、県企画部市町村課に通知されるが、同課は「現段階でなにも連絡はきていない」と述べた。

　下地信男生活環境部長は「この事業は騒がれている問題でもあり、会計検査院にピックアップされたと思う。１月の会計検査では検査対象ではなかったが、県に資料が求められたようで、求められた資料は先月送った」と説明した。

　また、友利部長は「もし今後、会計検査が実施されるとの通知があれば、いつきても丁寧に対応したい」と述べた。

　この一括交付金事業をめぐっては、予算計上時に示された撤去見込み量と、実際の撤去量に大きなかい離があったことや、市が県に報告した実績が実際の撤去量と異なっていたこと。さらに市の会計決算にも実際の撤去量を大幅に上回る数字が記されていたなど、多くの問題が調査特別委員会でも指摘されている。