保育所など対象に説明会

保育士就職支援のための新規事業について説明を聞く参加者＝１９日、市役所平良庁舎

　保育士資格を持っていながら保育士として勤務していない「潜在保育士」の認可保育所就職を準備金貸付などで支援する新規事業を国が新年度から実施することが決定した。それを受け市児童家庭課が１９日、市内の認可保育所などを対象とした説明会を開催し、支援内容を説明した。

　復帰支援事業として新規に導入されるのは▽就職に必要な準備金を上限２０万円まで貸し付ける▽未就学児を養育する潜在保育士の子供を優先的に保育所へ入所させ、保育料の半額を１年間貸し付ける－の２事業。

　就職準備金貸し付けの対象となるのは①保育士登録から１年以上経過している②保育所などを離職後１年以上経過または勤務経験がない③保育所などへの就職が決まっている－のいずれにも当てはまる人。就職に必要と認められる費用が１回のみ２０万円までの範囲で貸し付けが行われ、２年以上勤務すると返還が免除される。

　保育料の貸し付けは、保育所への入所が決定していることが条件で、上限は月額２万７０００円。こちらも２年以上の勤務で返還が免除となる。

　支援対象となる保育所は、認可保育所、認定こども園、３歳未満が対象で定員が１９人未満の小規模保育事業所で、認可外保育所は対象外となる。

　説明会では、児童家庭課の担当職員が支援事業の概要について語るとともに、詳細な要綱の通知は３月中旬になると見通しを示した。市としても潜在保育士や育休保育士の子供の保育所優先入所に取り組むほか、保育士の処遇改善へ保育所臨時職員の日当引き上げを市議会３月定例会に提案していることなどを説明。県保育士・保育所総合支援センターとハローワーク宮古共催の保育士就職支援セミナーが今月２２日と３月２３日にハローワーク宮古で開催されることを紹介し、潜在保育士らに情報発信するよう協力を呼び掛けた。