不動産業者など 県への働きかけ市に要請

砂川代表（左から２人目）から陳情書を受け取る下地市長（右）＝２５日、市長室

　スカイ不動産情報センターの砂川玄仁代表ら４者は２５日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、県の農地転用許可審査基準が地域の実情に適合していないとして、適正な執行を行うよう県へ働きかけることを求める陳情を行った。

　陳情は砂川代表のほか、土地家屋調査士伊波事務所の伊波賢博代表、司法書士事務所の砂川盛義代表、ヤマサト設計の山里盛和代表の連名で提出された。

　市長室を訪れた砂川代表は、鏡原小学校や久松小学校、徳洲会病院周辺は住宅やアパートが建ち並ぶ集落地域で農業振興地域除外地でありながら、第１種農地に該当するとの判断がなされ建物の建設許可が下りない状況となっていることを説明。その原因は県が農林水産省の基準をそのまま取り入れているためであり、別の都道府県では地域の実情に合わせた運用を行っている場合もあることを紹介し、市から県に対し適切な執行を求めるよう要請した。

　同席した市農業委員会の下地明事務局長は、農業員会としては陳情の内容や趣旨を理解していて、現在は県の判断を待っている状況であることを説明した。

　下地市長は、県に対応を求める考えを示した上で、県で対応できない場合には市が県から農業振興地域に関する権限の移譲を求めるなど別の形での対応を検討すると答えた。