詳細な事業内容説明へ

　開会中の市議会３月定例会は７日、総務財政委員会（嵩原弘委員長）が行われ、一般会計補正予算案の歳入と同委員会所管の歳出などについて当局が説明。歳出の地域創生加速化交付金申請事業の「多彩な交流を支える観光推進事業～新たなステージへの挑戦～」について、委員の質問が集中。次回の委員会で当局がより具体的な中身を説明することとなった。

　同事業の委託費について、当局は業者が示した見積書を示しながら、事業内容を説明した。

　予算要求額は４９８３万円でその内訳は、閑散期誘客・着地型観光商品の開発（１３００万円）▽広報関連（７００万円）▽観光マーケティング関連（３５０万円）▽プラットフォーム収益化計画策定（１５０万円）▽通信基盤の整備・プロモーション（２２７６万円）▽通訳クラウド導入（２０７万円）となっている。

　同事業が委託事業として実施されることについて、委員から「委託せずに市独自でできる事業ではないか」などの指摘が出されたほか、もっと分かりやすく、具体的な事業の内容を示すよう求められた。

　当局側の説明に対して委員からは「今の当局説明では本会議でこの事業が通過するのは難しいと思う」「次回の委員会で同事業が見て分かるようなパンフレットがあれば、そういった資料を出して説明してほしい」との意見が出された。