自衛隊配備計画で見解

　下地敏彦市長は１８日、宮古島への自衛隊配備計画について「国防上の観点や市民の生命財産を守る上で離島である宮古島において必要であると考えている」と従来通りの考えに変わりないことを改めて表明した。経済的な効果としては、固定資産に関する交付税の増や隊員の市民税納入を挙げ「市の財政に貢献できると考えている」と強調。「隊員および家族の農水産物など、生活に必要な物資の需要が大幅に増加し、経済循環が好転すると期待している」と述べた。

　開会中の市議会３月定例会一般質問で、粟国恒広氏、平良隆氏の質問に答えた。

　下地市長は、自衛隊配備における宮古島市への経済効果は「生活物資の需要が大幅に高まり農水産物、生活必需品等を生産している農水産業、商業が活性化する」と指摘。雇用については「自衛隊そのものの増と、商業加工業への従事者の増が考えられる」との見解を示した。平良氏への答弁

　下地市長はまた「大災害が発生した場合の迅速な救助活動、さらには災害発生に対する人的支援、物資の搬入など、市民の生命財産を守る上で離島である宮古島においては必要であると考えている」と述べた。粟国氏への答弁。

　再質問で平良氏は「自衛隊が配備されると、基地交付金が入ってくる。上野野原にも基地があるが、おそらく２０００万円以上の交付金が入っている。今回の配備計画では（野原基地の）３倍くらいの交付金が入るのではないか」との見通しを示した。

　平良氏はまた「約８００人の自衛隊が来る。家族合わせると約２０００人の人口増になる。人口流出の歯止めになり、市の財政も潤う。宮古にとって大きな経済効果がある」と話し、下地市長に「自信を持って（自衛隊の）誘致に頑張ってもらいたい」と述べた。