クルーズ船増加で市に要請

きめ細かな防疫指導を行う要員の配置を求める家畜損害防止対策協のメンバーら＝29日、市役所平良庁舎

　宮古家畜損害防止対策協議会（松原秀樹会長）は29日午後、きめ細かな防疫指導を行う要員の配置などを求める要請書を下地敏彦市長に提出した。海外クルーズ船の寄港が増えていることを踏まえての要請。下地市長は「しっかりやっていきたい」と述べ、要請に前向きな姿勢を示した。

　損害防止対策協の佐久田寛勇副会長が要請書を読み上げた。海外からの口蹄疫ウイルスの侵入および発生が懸念されるとし、「物流がグローバル化する中、口蹄疫が宮古島に侵入・発生してもおかしくない状況にある」と述べ、現状への強い危機感を示した。

　今年のクルーズ船寄港が１００回以上に上ることを踏まえ、「港などの水際対策のみでは限界があり、農家個々の自主防疫対策の強化が必要不可欠」とし、防疫指導を行う要員の配置を求めた。

　下地市長は「口蹄疫対策は農家自身もやらなければならない。しっかりやっていきたい」と述べ、要員配置要請に理解を示した。

　口蹄疫の侵入防止対策をめぐっては、市が消毒用資材の財政負担を行っているほか、港や空港における動物検疫上の指定港化を求める行動を展開。29日には県が国への要請を行った。