前年度比２.６％増／背景に公共工事、観光客増

１５年度融資実績を発表する玉那覇支店長（右）、大嶺豪業務課長＝１８日、沖縄公庫宮古支店

　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（玉那覇通男支店長）は１８日、２０１５年度の管内の融資実績を発表した。融資件数は５５６件で、前年度（５７５件）に比べ１９件（３・３％）減となったものの、融資額は７１億６７００万円で前年度（６９億８６００万円）比１億８１００万円（２・６％）増となった。背景として同支店は、地下ダムや港湾整備など公共工事の着実な進ちょくが見られたことや、関西直行便の再開、クルーズ船の就航で入域観光客数が増えたことなどによる管内経済の活性化を挙げている。融資実績は、同公庫のホームページでも公表する予定。

　宮古島商工会議所、伊良部商工会が推薦する小規模事業者経営改善資金（マル経資金）及び沖縄雇用・経営基盤強化資金（沖経資金）を合わせた融資額は前年度比１億４８００万円（８・６％）増加し高い水準となった。

　融資額を業種別にみると、建設業が１８億２５００万円（前年度比５・９ポイント増）と最も多く、次いでサービス業１３億１４００万円、製造業１２億６２００万円などとなっている。

　建設業は、卸・小売業同様、産業構造上構成比が高い業種で、それを反映して融資実績もトップになっている。

　サービス業は、医療、福祉も含まれており、その伸びが大きく寄与している。
　製造業では、生コン製造業向けの融資が伸びた。

　一方、不動産業の構成比は全体の８・７％で、消費税増税の駆け込み需要で構成比が高かった１３年（１９・１％）以降は低調に推移している。

　同支店は、国の補正予算（今年２月）に伴い融資制度が拡充された「ソーシャルビジネス支援資金」の融資実績は６件、３０００万円だったことを特徴として挙げた。

　同資金は、少子高齢化の進展で高齢者介護や子育てなど、地域課題の解決を目的に取り組む組織や企業などを支援する制度。

　玉那覇支店長は「福祉分野は人材への依存度が高く、雇用面でも地域社会に寄与する業種である」と指摘。小規模保育事業者や放課後学童クラブに融資を通して、宮古圏域の子育て環境を支援したことを強調した。