女性遺棄事件で

　米軍属の男が逮捕された女性遺体遺棄事件で、市議会の議会運営委員会（富永元順委員長）は２５日の委員会で、被疑者の厳正な対応や日米地位協定の抜本的見直しなどを求める意見書及び抗議決議を提案することを全会一致で決定した。６月３日招集予定の市議会臨時会に提案する。

　事務局が案として提出した意見書及び抗議決議では「これまで米軍人、軍属等による事件、事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止の強化等、日米両政府に対し訴えてきたが効果を上げておらず、より抜本的な対策を講じるべきである」と指摘。①遺族への謝罪及び完全な補償②米軍人、軍属の教育徹底と綱紀粛正③在沖米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減－などが記されている。

　意見書の提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣など。

　抗議決議は、米国大統領、駐日米国大使、在日米軍司令官など。