参院選の公約提案で視察

マスコミの取材に応じる松井代表（右）と下地政務調査会長＝３０日、市役所平良庁舎

　おおさかの維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）と下地幹郎政務調査会長（衆院議員）は３０日、夏の参院選挙の公約・マニフェストに下地島空港の利活用について入れ込むため、同空港とその周辺を視察した。

　市役所平良庁舎に長濱政治副市長を訪問後、取材に応じた松井代表は「政党として、普天間の負担軽減・危険除去に取り組んでいく」と前置き。その上で同空港の利活用ついては「普天間の米軍機訓練の移転先として提案したい」と述べた。

　出張中の下地敏彦市長に代わって長濱政治副市長が対応した。マスコミには非公開で具体的な話し合いは進められた。

　訪問後、松井代表は「屋良覚書は法律的に有効な覚書でなく、政治的な覚書。それが昭和年に覚書は交わされており、昭和４５年から４５年も経過しているから時代に合わせて覚書を見直していくのはごく自然の話だと思う」と語った。

　国と琉球政府が交わした屋良覚書には「民間機以外の利用は認めない」と明記されている。

　下地政務調査会長は「普天間基地を５年以内に閉鎖するという安倍総理と沖縄県民との約束があり、それを守らなければ県民は落胆の色を隠せず」と指摘した。