市長２０％、副市長１５％

　宮古島市は、一連の不法投棄ごみ処理問題で、下地敏彦市長と長濱政治副市長の給与を３カ月間にわたり減額処分する条例案を、１４日開会の市議会（棚原芳樹議長）６月定例会に提案する。行政のトップとして、議会や市民に責任の明確化を示し、再発防止体制の構築をアピールする狙いがあるとみられる。

　９日に行われた市議会全員協議会の中で、市当局が議員に説明した。

　原案通り可決されれば、下地市長は７月１日から９月２０日まで、給料月額８３万円から２０％（１６万６０００円）減の６６万４０００円となる。

　長濱副市長は給料月額６６万円から１５％（９万９０００円）減の５６万１０００円となる。

　下地市長、長濱副市長を合わせた減額処分は３カ月間で７９万円５０００円。

　長濱副市長は９日、マスコミのインタビューに対し、「（給与の減額幅は）検討した結果」だと述べ、具体的な根拠は示さなかった。

　減額処分の理由については▽市民に大変迷惑をかけたこと▽（議会などに報告した）資料が二転三転したこと▽大きな問題として取り上げられたこと－を挙げ「この事業に関する管理監督者としての責任を受けるということだ」と説明した。下地市長は県外出張中。

　一連の不法投棄ごみ処理問題を巡って市は、公文書改ざんや虚偽報告などを行った職員２人と、当時の上司２人の計４人を減給処分にしている。

　同問題は、市が公金を使って城辺の崖下３カ所の不法投棄ごみを撤去し「ごみゼロ宣言」を行ったが、その後、大量のごみが撤去されていないことが発覚。市は「宣言」を撤回し、市議会は調査特別委員会を設置して原因究明に当たった。

　また、市民６人が下地市長ら市幹部４人に、委託事業費（約２２５０万円）の市への返還を求める住民訴訟に発展している。