宮古島市、多良間村に要請／県工業連合会など

長濱副市長（右）に県産品の優先使用を要請する古波津団長＝１４日、市役所平良庁舎

　７月の県産品奨励月間にちなんで県産品奨励キャンペーン要請団の古波津昇団長（県ＪＩＳ協会長、拓南製鐵社長）ら１８人は１４日、市役所平良庁舎を訪ね、長濱政治副市長に県産リサイクル製品を含む県産品の優先使用を要請した。併せて市議会（棚原芳樹議長）に県産品の優先使用を決議するよう要請した。

　古波津団長らは前日、多良間村（伊良皆光夫村長）と村議会（森山実夫議長）に同様の要請を行った。

　平良庁舎で、古波津団長は「われわれ業界も生産技術および品質向上に向けて、懸命に努力するので、『２０１６年県産奨励月間』の趣旨をご理解いただき、県内企業への優先発注および県産品の優先使用をお願い申し上げる」と協力を求めた。

　長濱副市長は、宮古空港前で建設中のドーム型で全天候型のスポーツ・伝統文化交流拠点施設で県産品の資材を活用していることなどを説明した上で「今後とも県産品の優先使用を盛り上げていきたい」と答えた。

　要請書は、県工業連合会の呉屋守章会長、同協会の古波津会長、県酒造組合の玉那覇美佐子会長、県商工会連合会の當山憲一会長、県商工会議所連合会の國場幸一会長の連名で行った。

　県産品奨励運動は、県産品の需要拡大を図ることで、県内企業の育成強化と雇用拡大を促進し、もって県経済の活性化を推進するのが目的で、業界、行政、消費者団体などが一体で進めている活動。

　同連合会は「積極的な県産品の愛用は、域内の経済循環を高め、地場産業の振興・発展に大きく寄与するとともに、雇用の創出・確保など地域活性化に直接つながる有効な手段である」とアピールしている。