砂川副会長（前列中央）が下地市長に要請書を手渡した＝２６日、市役所平良庁舎

　沖縄県農林水産土木建設会（仲本豊会長）と賛助会（城間敏夫会長）は連名で２６日、下地敏彦市長に市との災害協定の締結や公共工事の品質確保などについて要請した。下地市長は「災害協定は早めに締結する」と語り、要請の内容には理解を示した。

　同建設会の砂川健副会長が要請書を読み上げ、下地市長に手渡した。

　同建設会は、昨年２月の県・農業関係施設との災害協定締結を皮切りに、同年３月に沖縄総合事務局、同年７月に宮古伊良部農業水利事業所と国営造成土地改良施設と締結した。

　締結によって災害が発生した場合、同建設会の機動力と専門的な知識やネットワークを活かし、災害の拡大防止、被災施設の早期復旧に取り組むことができる。市長は、甚大な災害が発生し必要と認める時は、同建設会へ出動を要請する。同建設会の現在の会員は９９社で、このうち宮古地区は24社。

　要請は▽平成２９年度の予算要求では、農林水産業の基盤整備等を計画的に実施するため、前年度以上の予算増額▽積算単価が実際の取引単価と乖離しないことーなどが内容。

　２５日は石垣市に同様の要請を行っていた。