県２０３８億円　多良間村は３％減９億円

　【那覇支社】県が２６日発表した、国から地方自治体に配分される２０１６年度普通交付税（地方交付税）の県分と市町村分の交付決定額によると、宮古島市は前年度比２４００万円（０・２％）増の１２５億４２００万円、多良間村は同３０００万円（３・０％）減の９億７０００万円となった。宮古島市の交付額は、うるま市の１２７億３４００万円に次ぎ県内２番目となる。

　県分は前年度比８億２１００万円（０・４％）増の２０３８億３９００万円、那覇市や宮古島市など都市分は同７億５００万円（０・８％）減の８４２億３４００万円、多良間村など町村分は同７億１４００万円（１・５％）減の４５６億３５００万円が配分される。

　県分は、普通交付税とは別に臨時財政対策債発行可能額が前年度比６６億３３００万円（１９・４％）減の２７５億５３００万円となっており、両方を合わせた実質的な交付税額は同５８億１２００万円（２・５％）減の２３１３億９２００万円となった。

　市町村分は、全体の臨財債発行可能額が同３３億４８００万円（１５・４％）減の１８４億１３００万円で、実質的交付税額は同４７億６７００万円（３・１％）減の１４８２億８１００万円だった。

　一方、市町村別で交付額が増加したのは浦添市で２億４０００万円（５・８％）増、次いで与那国町が６１００万円（５・１％）増、伊江村が８５００万円（４・７％）増となった。

　最も減少したのは北中城村で１億９４００万円（１２・５％）減、次いで那覇市の１１億５０００万円（１０・５％）減、嘉手納町の９５００万円（６・８％）減だった。