市長に反対決議提出へ

　防衛省が進める宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、配備候補地となっている千代田カントリークラブ（上野野原）がある千代田自治会（根間啓次会長）は２日夜、千代田公民館で「臨時会」を開き、同地への配備に反対する決議を賛成多数で可決した。近く、下地敏彦市長と市議会の棚原芳樹議長に反対決議文を提出するほか、市議会への要請も検討している。陸自配備候補地周辺地域における反対決議は、野原部落でも決議されている。

　臨時会では、陸上自衛隊が千代田カントリークラブに配備されることに対し、反対する決議書を下地市長に提出するか否かについて賛否を問うた。その結果、自治会31世帯中、28世帯の代表が出席し、このうち24世帯が反対決議書の提出に賛成、反対は２世帯で棄権が５世帯だった。

　同自治会では、これまで６月26日に意見交換会を開催し、７月12日には防衛省から担当者３人を招いた非公式な説明会と意見交換会を開催。それを受けて同27日には再度自治会内で意見交換会を開いた。
　臨時会に参加した同自治会役員によると、住民からは「ヘリポートによる騒音被害が懸念される」「なぜ、千代田で配備なのかの理由説明がなされていない」「今後さらに施設が拡大されることも予想される」などの意見が出されたという。

　また、今回の反対決議に賛同した住民の中には、配備予定地の地権者も複数含まれていることも明らかにした。
　沖縄防衛局側のこれまでの説明では、千代田カントリークラブに建設する施設は、隊員宿舎と訓練場の建設を予定している。

　野原に次いで千代田も陸自配備に反対の意思を示したことで、沖縄防衛局はこれまで「住民に理解してもらうことは大変重要」としていることから、今後の対応が注目される。