下地社長 県のモデル事業を要望

環境省に採択された自社事業を安慶田副知事（左）に報告する下地社長＝２６日、県庁

　【那覇支社】宮古空港ターミナルの下地義治社長らは２６日、県庁に安慶田光男副知事を訪ね、同社の「宮古空港地域再エネ水素社会構築モデル事業」が、７月に環境省の「２０１６年度地域再エネ水素ステーション導入事業」として採択された審査結果を報告した。

　その中で、下地社長は「今までの太陽光発電に、（次年度は）風力発電も加えて、空港ターミナルビルの電気を全て自然エネルギーでやっていきたい。県のモデル事業として、（沖縄振興）一括交付金でやってほしい」と要望した。

　安慶田副知事は「ターミナル社だけでやるのがモデル事業といえるのか。この事業を県内に拡大した場合、沖縄電力との問題も出てくる。宮古島市の支援・提携や事業の費用対効果なども含めて疑問が残る。一括交付金も概算要求でカットされいる状況にあるが、今後、関係部局と詰めていきたい」と話した。

　宮古空港の旅客ターミナルを運営する宮古空港ターミナルによる事業では、スマート水素ステーション（水素製造量１・５㌔／日、常用圧力ＭＰａ）が導入される。水素製造に必要な電力は経済産業省の補助事業で導入した、独立分散型再生可能エネルギー（太陽光発電）も活用する。１７～１９年度の概算事業費は１７億円となる。

　この事業では、陸路で充填可能な既存水素ステーションは存在しないことから、沖縄本島や他の離島への使用地域の拡充が期待される。

　また、年間約１３４万人の空港乗降客へのＦＣＶ（燃料電池車）体験試乗や、環境をテーマとした音楽イベントの音響機器電源をＦＣＶ外部給電により、観光客や住民への普及拡大を図る計画になっている。

　環境省の同事業は、低炭素な水素社会を実現し、燃料電池自動車の普及・促進を図るため、再生可能エネルギー由来の水素ステーションの導入を加速させることを目的にしている。