沖縄県と２０市町村　第１回委員会開催

東京五輪・パラリンピック事前合宿誘致に向けた「沖縄２０２０事前キャンプ等誘致推進委員会」メンバーら＝２６日午後、那覇市

　【那覇支社】沖縄県と宮古島市を含む２０市町村、沖縄県体育協会は２６日、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国チームの事前合宿を誘致することを目的として、「沖縄２０２０事前キャンプ等誘致推進委員会（会長・翁長雄志知事）」の第１回会合を那覇市で開催した。

　会議では、事前合宿の誘致案も提示された。今後変更の可能性があるが、宮古島市は誘致する合宿として陸上競技を第一希望、トライアスロンを第二希望にしているという。受け入れ先の競技施設としては、宮古島市陸上競技場や市総合体育館、スポーツ観光交流拠点施設などを想定している。

　委員会では安慶田光男副知事が「東京五輪・パラリンピックでは、多くの国と地域の選手が日本国内で事前キャンプを行う。県は、これまでも多くのスポーツ合宿を受けれてきた実績がある。今後は全国の自治体が誘致活動を行うが、県・市町村・県体育協会が一体となって誘致活動を展開し、一件でも多くの事前キャンプの誘致をして頂きたい」とあいさつした。

　また、佐久本嗣男県体育協会副会長も「リオオリンピックで活躍した柔道やバドミントンなどは、今年初めに県内で強化合宿している。また、本県の多くの子供たちがトップアスリートの稽古に触れ、交流を通して得た知識や夢は、いつしか発展して世界で活躍できる選手に成長していく。県内市町村などと連携協力して、『スポーツアイランド沖縄』の実現に向けて取り組みたい」と述べた。

　東京五輪・パラリンピックの各国選手団の事前合宿については、地元スポーツ界のレベルアップのほか、地域経済への効果も期待されている。

　宮古島市も昨年９月、下地敏彦市長が女子バレーボールのキューバチームに事前合宿を要請している。