待機児童対策などで協議

待機児童、ひとり親世帯支援などについて県と市の担当者が意見を交換した＝３１日、市役所平良庁舎

　待機児童対策や保育士の確保などの課題について、県と市の担当者による意見交換会が３１日、市役所平良庁舎で行われた。県からは子ども生活福祉部の金城弘昌部長と担当職職員、市側からは下地敏彦市長と佐平博昭政策参与のほか担当職員が同席し、県側の現状報告や各種事業、支援策などの説明に聞き入った。

　県側からは、今年度から保育士の確保関連の追加施策（ベースアップ支援事業）を実施し、１７年度末までには待機児童解消に取り組む市町村を強力に支援することなどが説明された。

　県では約２３００人の保育士の確保に向け、新規で給与のベースアップを支援する事業に１億４０００万円、認可保育所における保育士の正規雇用化に向けた支援として１億円を用意していることが報告された。

　さらに、約１万８０００人の受け皿整備としては、保育所等の整備に係る市町村負担分の４分の３を待機児童解消支援基金から１０億２０００万円をその支援に充てることなどが示された。

　そのほか、同規模市町村に比べて宮古島市が母子世帯の出現率が高いことが資料で示され、ひとり親世帯の生活の安定とこどもの健全育成を図るため、民間アパート等を活用した生活や就労等の総合的な支援を実施する「母子家庭等生活支援モデル事業」について紹介した。

　県内では、うるま市や宜野湾市ですでに同事業が進められ、同事業による支援で、ひとり親世帯の自立をバックアップし実際に自立した事例などを紹介。市側もこの取り組みに興味を示した。

　また、中央児童相談所宮古分室の設置について、下地市長は、県に対して早急な対応を求めた。