野党ら候補者擁立目指す

　来年１月の市長選挙に向けて、翁長雄志県政と連携し「オール沖縄」の掲げる勢力が８月３１日、市長選の候補者選考についての協議を行った。近日中にも選考委員会を発足させ、今月中には候補者擁立を目指すとしている。６月の県議選、７月の参院選とも下地敏彦市長の政治姿勢を問題視し「市政刷新」を前面に押し出した選挙を展開し支持拡大を図ったことから、今後の候補者選考の動きが注目される。

　この日は、亀濱玲子県議や上里樹氏、新城元吉氏、國仲昌二氏の３市議と旧市町村の地域代表、県議選と参院選における後援会の共同代表ら約３０人が選考方法や選考基準などについて意見を交換した。

　選考委員会は、市議会９月定例会が始まる６日までには発足したいとしている。

　参加したメンバーからは「下地市長は９月定例会の中で出馬について態度を表明すると思う。私たちとしても今の下地市政に常に『ＮＯ』を突きつけた選挙を行ってきた。早急に広い層で大同団結が図れる候補者を擁立したい」との声が聞かれた。

　今回の会合では「翁長県政と連携して、市政刷新を図る」など、７項目の選考基準について確認した。

　これに対して保守系も、近日中に動きが活発化しそうな様相となっている。

　ある与党市議は「下地市長は、各方面で市長選への意欲を示しており、９月定例会の期間中には３期目の出馬を表明するだろう」と話す。

　しかし、分裂選挙となった県議選やその後の参院選のしこりは、いまだに解消されていない。

　別の与党市議は「現職でそのまま一本化されるかどうかはまだわからない。別の人物を求める声もある。今後、いろいろな動きが生まれる」と話す。

　そのほかにも、その動向が注目される21世紀新風会は「現段階では白紙。各方面の動きを見極めた上でいろいろ考えたい」と話した。