関連予算を可決／可否同数、委員長裁決で

新庁舎建設に向けた業務委託料が盛り込まれた一般会計補正予算は４対４の可否同数となり委員長裁決で可決された＝１４日、市役所平良庁舎

　市議会の総務財政委員会（嵩原弘委員長）は１４日の委員会で、総合庁舎建設へ向けた「基本構想・基本計画策定業務委託料」２４００万円が盛り込まれた一般会計補正予算を原案通り可決した。採決では４対４の可否同数だったが、嵩原委員長が「可決すべき」と判断。委員長裁決で決着した。同予算が可決されたことで、新庁舎建設に向け大きく前進した形だ。

　同予算を「削除すべき」と主張した委員は、合併特例債の活用期間が間近になった時点での提案に「行政の怠慢を議会に押し付けている」と批判。賛成に回った与党の委員からも、「６月議会で全会一致で否決してから、状況は何も変わっていない」などと本音を明かすなど、市当局の計画の進め方に疑念を噴出させた。

　新庁舎建設の関連予算をめぐっては、与野党を問わず「建設するか、しないか。まずは市民の意見を聞くべきだ」と述べ「建設ありき」に異議を唱えた。このため市は、各地区で市民説明会を開催した。

　委員会の討論で、新里聡氏は、市民説明会は地域づくり協を中心としたメンバーが大半だったと指摘。「市から補助金を受けている組織で、中には市職員もいる」と述べ、「説明会は（開催したという）アリバイづくりだ」と話した。

　國仲昌二氏は「説明会に参加したのは、人口の１％にも満たない人数だった。徹底的に議論したとして予算を提案しているのか」と述べた。

　前里光恵氏は「民意を反映して建設するなら分かるが、最初から建設ありきでは納得できない」、新城元吉氏は「庁舎建設は基金を積み立てて行うべき。（期限が迫っている）合併特例債は別に活用すべき」とそれぞれ予算の削除を求めた。

　これに対し与党などの委員からは「庁舎建設の資料作りとして必要」「市民の議論を巻き起こす価値がある」「基本計画策定委を立ち上げて、並行して既存建物の利活用などを模索する」などと予算計上に理解を求めた。

　ただ、「市民説明会の運営の正当性に疑念がある」「債務負担行為としての予算計上は姑息（こそく）だ」などと市当局を批判する声も上がった。

　「市総合庁舎整備事業基本構想・基本計画策定業務委託料」が盛り込まれた一般会計補正予算は２８日の最終本会議で採決が図られる。