お台場イベント 新たな疑問浮上

　２０１４年度に一括交付金を活用して実施された宮古島市の観光プロモーション事業について、新たな疑問が浮上した。市が予算措置していないにもかかわらず事業が終了した翌年もお台場のイベントに宮古島市のブースが設置されていたが、市当局は「予算措置もしていないし、ブースが設置されていたこと自体知らない」と述べた。本紙がフジテレビに問い合わせたところ、15年度のイベントにも14年度同様に「飛んでおいでよ宮古島」のブースが設置されたとしている。

　１４年度の事業では、７月下旬～８月末までフジテレビが実施した「お台場新大陸２０１４」に、市のブースを設けて宮古島観光をＰＲする事業を、一括交付金３７００万円を活用して実施した。

　14年度は一括交付金を活用しているが、１５年度について市当局は、同年度の当初と補正予算でもこの事業の予算を計上していない。

　予算も事業化もされていない中、会場に設置されたブースには１４、１５年とも「飛んでおいでよ宮古島」と記されている。

　１４年度の事業では、事業費３７００万円のうち、ブース出店費が２０００万円と事業費の５割を超えている。

　ブース設置について、フジテレビ側に問い合わせると、14年と15年に設置されたブースはほぼ同じ規模。しかし、１４年はセントラル広場に設置され、１５年はフジテレビ本社入り口前の１階広場に設置された。

　どちらの場所もブース設置料は有料で、１４年に設置した場所の出店料の相場と１５年に設置した場所の出店料について、フジテレビ側は「個別の契約の内容になるので答えられない」としている。

　１４年の一括交付金の事業については「宮古島まちづくり研究会」が随意契約で受注して実施しているが、これまでの当局の議会答弁では、同研究会とは同事業と、前年度に実施した観光プロモーションビデオ制作のみとしている。　

　１４年度の事業における市の説明では、ブース出店料だけで２０００万円となっていることから、当時の観光商工局長は「１５年のイベントに市は参加してない。あれは一括交付金があったからできた事業であり、単独では無理」と話した。