外国人観光客対応でセミナー

セミナーを熱心に聞く参加者ら＝１０日、平良港ターミナルビル

　県の委託を受けたＪＴＢグループが１０日、平良港ターミナルビルで「免税販売セミナー」を行った。講師を同グループのＪ＆Ｊ事業創造ＴａｘＦｒｅｅ事業部の営業開発プロデューサー池田直久さんが、外国人観光客の入域客数や消費動向、免税などについて講話した。

　「免税」は▽日本に住んでいない人が▽日本滞在中に消費せずに日本国外に持ち帰ることを前提に▽一定金額以上（以内）の購入商品を▽税務署に許可された店舗で購入する場合に▽定められた方法での販売と手続きを受けることで▽消費税が免除される－ことをいうと説明した。

　一定金額とは、酒や化粧品などの消耗品は５０００円以上で、上限が一人一日一店舗で５０万円までとし、その他一般品は５０００円以上で上限は定められていない。ただし、消耗品で５０００円以上、一般品で５０００円以上とそれぞれの品目で５０００円以上の購入が必要となる。

　また、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」を示し、２０１３年には買い物消費額が４６３２億円だったが、１５年には前年比２０４％の１兆４５３９億円となり、売上げの伸びは大きく訪日外国人観光客の客数を上回ることなどを説明した。

　観光客の総支出に占める買い物代は１４年は３５・２％だったものが、１５年には４１・８％と大きな伸びを示し、小売業にとっては大きなチャンスであると指摘した。

　ただ、受け入れ体制の課題として言葉の問題▽免税制度の認知度の低さや対応店舗の少なさ、クレジットカード対応ができない－などを挙げた。