管内の実態と対策報告

高齢者事故の実態などが説明された協議会＝１６日、宮古島署

　２０１６年度第３回宮古島警察署協議会（砂川勝栄会長）が１６日、宮古島署（大城辰男署長）で行われた。協議会では同署交通課の中地誠課長が管内における高齢者事故の実態と対策について説明した。高齢者が原因をつくっている（第１当事者）交通事故は同署管内は１４％と県の１６・５％、全国の２０・２％よりも低く、３年連続で最も低かったことが示された。（１６年１０月末現在）

　しかしながら、高齢者の事故が発生していることから、高齢者事故防止のための今後の課題として▽運転免許の自主返納▽自主返納者へのメリット制度の拡大－を挙げた。

　また、課題への取り組みとして▽免許自主返納者に安全運転卒業式の実施▽タクシー料金の１０％割引など返納メリット制度の推進－を挙げた。安全運転卒業証交付の第１号は１５年１２月２５日に行われ、第２回は２８人に交付された。

　宮古島署管内の高齢者運転免許自主返納者数は１５年は３５人で、１６年は９６人（１２月１５日現在）だった。

　また、リスクの高い７５歳以上の高齢運転手に対する対策として、１７年３月１２日施行の改正道路交通法のポイントは▽一定の違反行為があれば臨時認知機能検査を受ける▽臨時認知機能検査で認知症のおそれがある場合は医師の診断を受ける▽75歳未満や認知機能検査で異常がない人は高齢者講習の時間が短縮される－ことが説明された。

　ここでいう「一定の違反行為」とは、信号無視、逆走、一時不停止、合図不履行、人身事故などを指す。