保革分裂で票読み難航／危機感持ち終盤に突入

　保革とも分裂選挙となった今回の宮古島市長選挙。選挙戦も終盤に突入する中、投票率を絡めた当確ラインについても各陣営で分析を行っている。投票率については４陣営とも７０％台前半を見込んでおり、その条件下での当確ラインについては、９０００票台を目安としている。期日前投票も８年前の選挙に比べて大幅に伸びているほか、各陣営とも選挙戦に突入してからの手応えを訴えており、２２日の投開票に向けては当落のカギを握る無党派層の取り込みに力を注いでいく。

　今回市長選に立候補したのは届け出順に、新人で前県議の奥平一夫氏（６７）＝民進推薦、現職で３選を目指す下地敏彦氏（７１）＝自民推薦、新人で医師の下地晃氏（６３）＝社民、社大推薦、同じく新人で前市議会議長の真栄城徳彦氏（６７）の４人。

　奥平陣営は、投票率を７０％と想定して、当確ラインを９０００～１万票台と予想している。

　下地敏彦陣営は、目標を１万票としながらも、実際の当確ラインは８０００～９０００票を予想する。

　下地晃陣営は、投票率を７０％前後と見込み９５００票～１万票を当確ラインと予想している。

　真栄城陣営も投票率を７０％台前半と想定して９０００票を当確ラインの目安としている。

　各陣営の投票率予想とほぼ一致している８年前の市長選（７１・２０％）では、現職の下地敏彦氏が１万２０００票で当選を果たしているが、今回は各陣営ともそこまで票を積み上げることは厳しいとの見方だ。

　また、直近で見ると昨年６月の県議選（投票率５６・０７％）で保革の票差は保守１万５０００票に対して革新８５００票となっている。

　この票差と保革それぞれ分裂選挙となっているという今回選挙の条件だけを見れば、保守候補が有利ともとれるが、保守２陣営とも楽観ムードはない。

　理由としては、県議選に比べ市長選は投票率が伸びることや、県議選後に行われた参議院選挙で保革の票差が大幅に縮まったことなどもあるようだ。

　こうした民意動向と、無党派層の票の動きなどを想定すると票読みはさらに難しくなり、各陣営とも危機感を持った選挙戦となっている。