推進委が基本方針を審議／事務局が計画案を提示

計画案について事務局から説明を聞く委員たち＝２７日、市役所平良庁舎

　宮古島市情報化推進計画を策定する市情報化推進委員会（委員長・長濱政治副市長）の第２回が２７日、市役所平良庁舎で開かれた。基本方針を「市民の利便性向上と行政事務効率化のための情報通信技術の活用」とし、「各種申請の電子化・オンライン化」や「情報セキュリティの向上」など１５の具体的施策を設定した推進計画案が示された。

　同計画は、近年の情報通信技術（ＩＣＴ）の進展などを踏まえ、より有効なＩＣＴの活用を図ることで市の情報化政策を総合的、計画的に推進することを目的に、２０１６年度から２１年度の６年間を計画期間として策定される。

　計画案では「市民の利便性向上と行政事務効率化のための情報通信技術の活用」を基本方針とし、その実現に向け、①市民に寄り添う行政運営の推進②効率的・効果的な行財政改革の推進③雇用創出と観光産業振興の推進④安全安心な災害に強い島づくりの推進⑤地域特性を活かした学ぶ環境整備の推進－を五つの指針として掲げている。

　具体的施策として「より便利な窓口の実現」、「各種申請の電子化・オンライン化」、市ホームページとソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を活用した情報発信」、「超高速ブロードバンドの整備」、「情報セキュリティの向上」、「学校のＩＣＴ環境の整備」など計１５の施策を設定している。

　委員会では事務局を務める市情報政策課の担当職員が計画案を提示した。市では年に計画期間を５年間とする市情報化推進計画を策定していたが、計画終了時に計画推進の進ちょく状況の確認などが行われず、現在まで５年間の空白期間が生じてしまっている状況であることを説明。今回、策定する計画は０７年度版の計画の後継計画に位置付けられるものの、新規施策も盛り込んでいることなどを紹介した。

　委員からは１６年度が残り２カ月となっている状況で計画期間を１６年度からとすることや、名称が第２次計画となっていないことなどに疑問の声が挙がった。審議の結果、計画期間はそのままとし、具体的施策のスケジュール部分で今回の計画から新規に取り入れられる施策については１６年度の欄は空白とし、１７年度からスタートさせること、新しい計画の名称の冒頭に「第２次」を加えることなどを決めた。