前年度比１億９６００万円の減／多良間村は２億４０００万円

ソフト交付金の配分を決めるため開催された沖縄振興会議＝３０日午後、那覇市の自治会館

　【那覇支社】２０１７年度沖縄振興予算３１５０億円のうち、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）６８８億円の配分額を決める沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会が30日午後、那覇市の自治会館で開催された。振興予算全体で前年度比６・０％減となった影響で、宮古島市への配分は前年度比１億９６００万円減の８億６００万円、多良間村は同４４００万円減の２億４０００万円となった。

　１７年度沖縄振興予算の内訳は、一括交付金が１３５８億円（ソフト交付金６８８億円・ハード交付金６７０億円）、国直轄の公共事業費等が１７９２億円となっている。３０日は、ソフト交付金の配分が議論された。ハード交付金の事業については、別途県と市町村が協議し３月中には決定される。

　沖縄振興会議の冒頭、翁長雄志知事は「ソフト交付金は、前年度から１１８億円減額されている。県と市町村の配分については、理解をいただきたい。また、今後は執行率の向上にも連携して取り組んでいきたい」とあいさつした。

　県によると、６８８億円のうち市町村分は２６８億円。昨年と同じく、県と市町村の割合を５対３とした上で、県分から市町村分に１０億円を繰り入れた。

　市町村間では、２６８億円のうち２２８億円を基本枠とし、前年度と同じく人口や面積・財政力や離島等加算などから、県内４１市町村の配分額を決定した。残る４０億円は特別枠とし、沖縄振興のモデルとなる事業や広域的に効果が見込める事業などに割り当てる。特別枠の事業は、国などとの交渉を経て随時決定される予定だ。

　会議後、下地敏彦宮古島市長は「前年度並みと希望していたが、（振興予算）全体が減ったということで致し方ない。後年度にシフトする事業も出てくると思うが、優先事業を決めてやっていきたい」と述べた。

　また、伊良皆光夫多良間村長は「２０１７年度は製糖工場の工事が多額になるほか、１６年度から実施している観光施設の基本設計もある。特別枠の採択もできるよう、今後も要請していきたい」と語った。