総額７３５４億円を計上

　【那覇支社】県は７日の庁議で、総額７３５４億円の２０１７年度一般会計当初予算案や、文教地区建築許可権限の一部を宮古島市など３市に委譲する改正条例案など、計６１議案を１５日開会の県議会２月定例会に提出することを了承した。提出議案の内訳は予算案３５件、条例案１４件、議決案１２件。

　一般会計予算案は、過去最高額の１６年度予算７５４２億円を１８７億円（２・５％）下回った。国の沖縄関係予算案で沖縄振興一括交付金が前年度比で２５５億円（１６％）減の１３５８億円となったことが影響した。０８年度以来、９年ぶりに減額の予算編成となる。

　離島振興の新規事業では、中央児童相談所の宮古分室設置費に３５４万円、患者や妊産婦に島外への通院費を助成する離島市町村支援事業に２３００万円、離島巡回診療のヘリコプター運営事業に１３２０万円、離島市町村の廃棄物適正処理事業に４８８３万円、小規模離島での葉野菜供給用コンテナの実証事業に１億６０万円を盛り込んだ。

　継続事業では、離島空路の運航と航空機購入費用を補助する離島空路確保対策事業に１６度比約９億７１００円減の１０億６５３０万円、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業に同約１億８４００万円増の２０億８９９０万円を計上した。

　また、割高な生活コストを低減する離島食品・日用品輸送費等補助事業に１億３６０万円を計上し、本島住民の体験ツアーなどで離島地域の活性化を図る離島観光・交流促進事業に２億２９６０万円を盛り込んだ。離島・過疎地域との情報格差を減らす超高速ブロードバンド環境整備促進事業に８億４７５０万円を充てる。

　医療・福祉分野のうち、救急医療用ヘリコプターの離島急患搬送補助事業に２億５０５４万円、離島・へき地の勤務医を確保する医師派遣等推進事業に４億３２９９万円、離島県立病院・診療所への医師、専門医の派遣を支援する県立病院医師派遣補助事業に４億１８５３万円、市町村の子ども医療費助成事業を補助する「こども医療費助成事業」に１３億７２５５万円をそれぞれ計上した。