７カ月連続で過去最高更新／人手不足が危機的状況に

　宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古、知念宏和所長）は３日、管内１月の雇用情勢を発表した。それによると有効求人倍率は過去最高を記録した昨年１２月の１・６１倍を０・０７ポイント上回る１・６８倍となり７カ月連続で最高値を更新した。新規求職件数は増加したにもかかわらず有効求職者数全体は減少となるなど、増える求人に求職者が足りない人手不足が続いていて、知念所長は「深刻で危機的な状況」との認識を示した。

　１月の月間有効求人数は前年同月比３０６人（２８・３％）増の１３８７人だったのに対し、有効求職者数は５０人（５・６％）減の８２８人。求職者１人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は過去最高の１・６８倍となり前年同月実績を０・４５ポイントも上回った。県全体の１月の有効求人倍率は１・０８倍で、１・６８倍の宮古は県内で最も高い。全国の１月の有効求人倍率１・４３倍だった。

　新規求人数は５９０人で前年同月比１０２人（２０・９％）増となり１７カ月連続での増加。新規求職申込件数は８８件（４２・１％）増の２９７人と５カ月ぶりに増加した。就職件数は９件（９・５％）増の１０４件で、その内訳は県内就職が９９件、県外は５件。ただし県外５件のうち２件は勤務地が宮古島となっている。

　新規求職件数増加の要因として知念所長は、国、県、市などが４月から採用する非常勤（臨時）職員への応募が集中したためで、１、２月の一時的な増加になるとの考えを示す。

　在職中の人が新規求職登録を行うケースも増えていて、１月は新規登録件数の約半分を在職者が占めた。人手不足に伴い人材を確保するため労働条件を引き上げる事業所が出てきていることから、現在の条件より良い求人があれば転職したいと考えている人が増えているものと見られる。

　知念所長は「在職者がこれだけ求職登録をしても有効求人倍率が伸びないことは人手不足が深刻と言える。新規求人が一時的な増加を見せていながら有効求職者数が減少しているのは危機的な状況」との考えを示す。その上で「宮古では正規職員の求人は全体の３割程度。他県では人材確保のために契約社員を正規にする企業もある。今、勤めている人に辞められないためにも労働条件の改善に取り組んでほしい」と語った。