課題は保護者や地域との連携

学力向上推進事業の成果と課題を共有した推進委員会＝９日、市役所城辺庁舎

　第２回宮古島市学力向上推進委員会が９日午後、市役所城辺庁舎で開かれ、２０１６年度の学力向上推進事業の成果と課題を共有した。全国学力・学習状況調査で小学校が全国水準に達し、中学校は全国との差を縮めた成果を共有。学力向上にかかる保護者や地域との連携を課題に挙げた。

　この委員会は、宮古島市の幼児、児童生徒の学力向上を推進するための方針を検討する組織。学校職員や保護者、地域住民、教育行政職員が委員を務める。

　委員会では、学校教育課指導主事の下地辰彦さんが全国学力・学習状況調査の結果のほか、県学力到達度調査結果を報告した。
　その上で、児童生徒の学力を全国水準に高め、これを維持することを学力向上推進目標に据えた市学力向上推進要項を検討した。

　学力状況の判断は全国学力・学習状況調査を指標とし、成果指標として①小学校全教科において全国平均正答率以上の維持及び中学校全科目において全国水準まで向上▽平均正答率％未満の児童生徒の割合及び無解答率の減少▽児童生徒質問紙における学習意欲等に関連する項目の数値の向上－などを確認した。

　意見交換では、クーラーの設置など各校における教育環境の向上を求める声が学校側から出された。宮國博教育長は「次年度は全校にクーラーを設置するための設計図をつくりたい」との計画を説明しつつ、設置の前倒しも含めて検討を進めていく考えを示した。