１７年度は２１億９５４７万円計上
前年度比２億８６２４万円増

　市議会３月定例会に提案されている２０１７年度一般会計当初予算案で生活保護扶助費は前年度比２億８６２４万７０００円増の２１億９５４７万円が計上されている。増加理由として福祉部は１３日に開かれた市議会文教社会委員会（佐久本洋介委員長）の中で対象世帯の増加を挙げ、３年間で受給世帯が１０４件増加していることなどを説明した。

　宮古島市で生活保護を受けている世帯数と人数は、１４年１月末時点で８１５世帯１０７８人だったのに対し、１５年１月末は８５９世帯１１４３人、１６年１月末は９１２世帯１１９６人、１７年１月末が９１９世帯１２１２人と年々増加していて、３年間で１０４世帯１３４人の増となっている。

　委員会の中で豊見山京子福祉部長は増加の理由について「生活保護世帯が増えていて、高齢者の申請も増えているため医療費扶助も増えている」と語った。亀川隆生活福祉課長は１４年１月末から１７年１月末までの受給世帯・人数の推移を示し、これまでの伸び率を元に、１７年度の生活保護扶助費を２１億９５４７万円と算出したことを平良隆氏に対する答弁で説明した。

　同委員会では同日、１７年度一般会計当初予算案の生活環境部と福祉部所管予算、国民健康保健と後期高齢者医療、介護保険の特別会計予算案などの審査を行った。