沖縄振興拡大会議　学びと育ちを支援

　【那覇支社】県と市町村が沖縄振興や行政課題などを討議する２０１７年度沖縄振興拡大会議が２８日、那覇市の自治会館で開かれ、子どもの学びと育ちの支援対策を効果的に推進する施策に、県と市町村が連携して取り組むことを確認した。

　拡大会議は、県や県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会の５団体共催。１９７３年以来、毎年１回開催する。

　県は２０１６年度から「県子どもの貧困対策計画」に基づき、支援を必要とする子どもを対象に、重点施策の「沖縄子ども貧困対策推進基金事業」や「沖縄子供の貧困緊急対策事業」、「沖縄子どもの未来県民会議」を推進している。

　同貧困対策基金３０億円を財源に、17年度事業予算は４億６０００万円を計上。県の主体事業（４０００万円）として、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センターの設置促進」や「子育て支援メニュー周知事業」など、市町村単独で実施が困難な事業を連携して実施する。

　また、市町村が新規や拡充して実施する▽就学援助の充実▽児童クラブ利用料の負担軽減▽国庫補助の活用▽臨時・非常勤職員の配置ーなどの事業に、必要経費の４分の３（４億２０００万円）を県が交付する。

　県と市町村は連携し、より効果的な子どもの貧困対策の推進として、今年度は①福祉部門と学校との連携強化②子どもの貧困対策推進交付金の積極的な活用③県が設置する「支援コーディネーター」の活用④子ども調査実施ーを展開する。

　宮古地区（宮古島市・多良間村）から県に提出した17年度要望事項は次の通り。

　宮古島市は▽県道２４３号線マクラム通り南側の道路拡幅整備の早期実施▽独立行政法人種苗センター分室の宮古島市への誘致▽子宮頸がんワクチン接種後の症状への支援▽県営宮古広域公園の早期整備▽宮古空港の拡張整備▽下地島空港・周辺用地の利活用促進▽宮古空港横断トンネル整備▽天然ガス資源の有効活用への支援▽先島旅客航路の再開ーの９項目。

　多良間村は▽農業水源開発・水有り農業の国営事業化推進▽農業農村整備▽離島の産業廃棄物処理▽フェリー貨物運賃改定▽畜産振興ーの５項目。