実相談３３件減、延べ相談１０６５件減

市の相談状況について報告を聞く代表者会議の委員たち＝１０日、市役所平良庁舎

　児童福祉に関係する団体で構成する宮古島市要保護児童対策地域協議会（会長・下地律子市福祉事務所長）の２０１７年度代表者会議が１０日、市役所平良庁舎で開かれた。支援対象者に関する市への相談状況が報告され、１６年度は相談実件数が１１３件で前年度比３３件の減、延べ相談数は９６２件で１０６５件もの大幅減となったこと、虐待対応件数は４件増の４０件だったことなどが紹介された。

　市児童家庭課のまとめによると１５年度の家庭児童相談室への相談は延べ件数で２０２７件、実件数が１４６件だったのに対し１６年度は延べ件数９６２件、実件数１１３件といずれも減少した。

　１６年度の相談延べ件数の内訳を見ると、若年妊婦や妊婦健康診査未受診妊婦など妊娠期からの継続的な支援を特に必要とするハイリスク妊婦からの相談など項目では「その他」に位置付けられるものが最多で３５３件。次いで「虐待（疑い含む）」が２１８件、児童の養育についての経済的問題や不良な地域環境などの「環境福祉」１５３件などとなった。

　虐待の対応件数は１５年度が身体的虐待件、性的虐待２件、心理的虐待８件、ネグレクト（育児放棄など）１５件の計３６件だったのに対し、１６年度は身体的虐待１４件、ネグレクト２６件の計４０件で４件の増となった。

　４０件のうち主な虐待者は実母が最多で２５件、実父が１０件、実父以外の父親２件、実母以外の母親１件、その他２件。虐待を受けた子供の年齢構成は０～２歳が１件、３～６歳が８件、小学生２２件、中学生９件、高校生・その他は０件だった。

　代表者会議では事務局を務める市児童家庭課の砂川克佳課長が相談状況を報告。延べ相談件数が大幅減となった要因として１６年４月から県中央児童相談所に離島担当職員が配置され、随時複数の職員が来島し、直接的な対応が可能になったことや、それに伴い中央児童相談所と市の関係機関との連携が充実したことなどを挙げた。

　主な虐待者で実母が多い理由として担当職員は多子母子世帯や母親が病気の世帯があることなどが主要因との考えを示した。

　相談状況報告の前には県福祉事務所長で今年４月に開設された県中央児童相談所宮古分室の分室長も務める野原勝氏が協議会副会長に指名されたほか、野原副会長が県内の児童虐待の状況や同協議会の役割などについて説明した。