ＷＡＯＮ利用の一部贈る／買い物通しエコの島ＰＲ

佐方社長（中央右）から目録を受け取る下地市長から＝１９日、市役所平良庁舎

　宮古島市と地域貢献協定を締結しているイオン琉球（本社・南風原町、佐方圭二社長）は１９日、地域振興型電子マネー「エコアイランド宮古島ＷＡＯＮ（ワオン）」の利用金額の一部を環境保全活動のための寄付金として市へ贈った。寄贈式は市役所平良庁舎で行われ、佐方社長から下地敏彦市長に目録が手渡された。

　両者は２０１５年７月に地域貢献協定を締結。その中で、県内の「イオン」や「マックスバリュ」などで販売しているＩＣカード電子マネー「エコアイランド宮古島ＷＡＯＮ」を使って支払われた金額の０・１％が、地下水保全などの環境保全のための寄付金として市に贈られることなどが取り決められている。

　今回は１６年３月１日から１７年２月２８日までの利用額の０・１％となる９１万８５８９円が贈られた。１５年７月からの累計贈呈額は１２１万２７２１円となった。

　贈呈式には佐方社長、下地市長のほか、イオン琉球の末吉康敏会長、宮古島商工会議所の根路銘康文副会頭、市のマスコットキャラクター「みーや」、「ＷＡＯＮ」のキャラクター「ハッピーワオン」らが出席した。

　下地市長に目録を手渡した佐方社長は「宮古島市が推進しているエコアイランド構想に買い物客が賛同し、買い物を通じて宮古島を守ろう、成長させようという心が入っていると感じる。贈呈額はまだまだ私たちが考える金額を満たしていないが、より一層県内外の人たちに宮古島の良さを伝えながら、日ごろの買い物を通じて宮古島の成長の一助となりたい」と語った。

　末吉会長は「第１回に贈呈したときと比べると額は３倍強になっているが、私たちの目標はまだまだ大きい。市役所、商工会議所、当社の３者が一体となってエコアイランド宮古島ＷＡＯＮを推進していきたい」との考えを示した。

　下地市長は「本当にありがとう」と感謝を伝えて上で「寄付金を基にもっとエコの島をＰＲすると同時に、ＷＡＯＮカードを大いに市民にも使ってもらえるようＰＲしたい」との考えを示した。

　根路銘副会頭は「商工会議所としても会員企業にしっかりと、使った分の０・１％が市に返ってくるということをしっかりと伝え、（宮古島ＷＡＯＮの）普及と、市の環境のため、商工業の発展のために尽くしていきたい」と語った。