市が手続きミス／市長が陳謝、追認求める

市議会６月定例会が開会。提案した議案などを説明する下地市長＝８日、議場

　宮古島市が備品購入の契約で、議会の議決が必要だったにもかかわらず、この手続きを取らずに民間会社と契約を締結していたことが８日開会した市議会（棚原芳樹議長）６月定例会本会議で明らかになった。下地敏彦市長は「このようなことが二度と起こらないよう万全を尽くす」と陳謝。契約を有効にするため追認を求める議案を提出したが、野党議員からは「議会軽視だ」と反発の声が上がった。

　議会の議決を経ずに契約を締結したのは、市スポーツ観光交流拠点施設（ＪＴＡドーム宮古島）内で、企業の会議や研修旅行などに使用する会議用テーブル、椅子などの備品購入（契約額３６８５万円）と、ドーム内で使用するバスケットボールのゴールなどのスポーツコート関連用品購入（３２７２万円）の２件。いずれも一括交付金を活用している。

　会議に使うテーブルなどの備品はすでに納品されており、納品した会社には全額支払われているという。

　地方自治法や市の条例では、２０００万円以上の備品購入などの「財産取得」は、議会の議決が必要となっている。

　質疑で指摘された下地市長は「ミスであり、今後はしっかりと法令を順守するようにする」と陳謝。長濱政治副市長は、市職員懲戒分限審査委員会を設置し、関係職員らの処分を検討する方針を示した。

　市によると、決済にかかわったのは担当職員、係長、課長、局長、副市長、市長の６人。過去にも同様な事例があり、その時は課長や部長らが訓告などの処分を受けている。

　追認議決を求める２件の議案は、総務財政委員会（嵩原弘委員長）に付託され、９日から同委員会で集中審査が行われる。