条例違反の備品購入契約

　市議会の総務財政委員会（嵩原弘委員長）は１２日の委員会で付託議案の採決を行い、市の条例などに違反して締結した備品購入契約を有効にするための追認議決２件を、野党などの反対多数で否決した。否決された議案は２１日の最終本会議で報告され、採決が行われる。委員会同様否決されれば、契約は無効となり一括交付金返還の可能性が出てくるなど、新たな展開となる。全国の市民団体などが提出した２８件の自衛隊配備計画に反対する請願書と陳情書は、いずれも不採択とした。

　追認議案は、市が備品購入の契約で議会の議決が必要だったにもかかわらず、この手続きを取らずに民間会社と契約を締結した。１件は、すでに代金が支払われている。

　市は契約は無効であることから、これを有効にするため契約締結日にさかのぼって議会の議決を求めている。

　委員会では、与党から「一括交付金の返還は避けるべき」「当局はミスを認めており、関係職員の処分も検討するとしている」などと追認できる余地があることを強調した。

　一方、野党などは条例に違反したまま議会に報告せず、約２カ月間も放置していたことを問題視。責任の所在が明確にされていないことや、公文書偽造の可能性もあるとして認められないとした。

　採決の結果、与党３人は追認議決に賛成したが、是々非々の立場の新保守クラブ２人と野党などが反対したため、５対３で否決された。

　２０１７年度市一般会計補正予算は原案可決。請願書のうち、宮古島市民会議（楚南有香子会員）から提出された「宮古島の市長選挙および市議会議員選挙において選挙公報の発行を求める請願書」は、慎重審査が必要として継続審査とした。