昨今本土（東京）発信の民間メディアの情報について疑念をあからさまにする声が増しつつあると実感することがある。米海兵隊の普天間飛行場の移設問題その移設先とされている辺野古関連の情報については特にである。　 ▼ 「沖縄県民の声よりも米国防省や国務省高官の発言に過剰とも思えるほどに逐一反応し米政権の意向に反すればまるでわが国は外敵（某隣国）から攻撃されるかのごとく強調する閣僚発言をオウム返しに後押し報道している」

　 ▼「沖縄問題の実相が他府県民に認知されず埒外にあることの要因はこのような情報の偏在化にある」

　 ▼「先の参議院選挙でも不況で塗炭の苦しみにあえぐ中小企業や就職できない現実に失望して気力を失っている若者の声なき声を代弁し政治に鋭く切りこむ気迫は乏しく前首相や元幹事長の金銭問題に連動させた内閣支持率云々の報道に終始していた」

　 ▼「主権国家が巨額の国民税金を「思いやり」として供与しながら国内法が及ばない治外法権的外国軍隊を半世紀以上も駐留させている実態についても民間メディアは国民に必要不可欠な情報をこまめに提供していない」等など

　 ▼県紙Ｒのワシントン特派員の「不況で生活に苦しむ米国民の不満は膨大な軍事費に向かい在沖米海兵隊の不要論もわき上がっている」との最新情報は強き者にも付和雷同しない報道の本領と言えよう。