当選直後の仲井真知事は、離島対策について「人の移動費や物流費を下げなければならない」「定住条件を整え、本島並みのユニバーサルサービスをやる」と発言した（11月30日付琉球新報）

▼沖縄振興新法と一括交付金についての質問に答えるなかで、知事が自発的に言及したものだ。一括交付金方式が実現すれば、知事判断で実行が可能ということだ。今後の対政府交渉でどのような新機軸を打ち出すか注目したい

▼機構改革でも注目すべき発言があった。「試験研究機関を企画部に持っていったが、各部に戻す。新しい知識、技術的な知識が入りにくくなっている。新しい展開の引き金になっていない」。宮古にも県の出先機関がある。ぜひ、地元に密着した研究開発テーマを発掘し、新技術導入を加速してほしい

▼また、新しい研究機関の創設にも言及した。「大規模災害、新型インフルエンザ、口蹄疫、食料の自給率、エネルギーの自給度など総合的な安心・安全の確保に関する研究機関」だ。たしかに危機発生の際のシミュレーション（想定演習）を積んでおくことは必要だ。事前に危機回避策を立案するトリガー（引き金）にもなる

▼宮古の地下水が汚染された場合、サトウキビが立ち行かなくなった場合など深刻なテーマもある。しかし、離島振興も危機管理も〝すべて県まかせ〟では解決できない。地元の自助努力と相まってこそ効果が期待できる

▼先達は〝初心を忘れるな〟と戒めた。知事も離島を忘れることなく、離島が自立できる手立てを共に考えてほしい。