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政治・行政 社会・全般
2011年5月17日(火)9:00

滞納繰越額は1億4500万円/市・県民税11年度

前年度比3700万円減見込む/市・県連携の徴収が奏功


 宮古島市の2010年度当初の個人住民税(市・県民税)の滞納繰越額は1億8254万7000円で、このうち7191万5000円を徴収し、同年度末の滞納繰越額は8175万2000円になることが市納税課のまとめで分かった。11年度当初は10年度に発生する滞納分を含め、約3690万円減の1億4564万7000円になる見込み。


 10年度に市と県が連携して徴収に当たった個人住民税の滞納分は、高額滞納者を対象にした601件、金額にして3227万1000円だった。このうち158件、1985万5000円を徴収した。この徴収が奏功し、11年度当初の滞納繰越の額を引き下げた。

 09年度に徴収に当たった滞納分は518件で2079万2000円。このうち184件の677万5000円を徴収した。10年度は実績で前年比、およそ3倍の額を徴収した。

 市納税課の仲宗根均課長は「市役所の不断の徴収努力に加えて、県との連携による徴収が功を奏し、(11年度繰越分の)額が減少した」と述べた。

 個人住民税の市の収入率は09年度が実績で92・1%、10年度は92・8%を見込んでいる。

◇ ◇ ◇
 宮古地区個人住民税徴収対策協議会(会長・長濱政治副市長)の2011年度総会が16日、県宮古合同庁舎で開かれた。総会では10年度の事業、決算報告や、納期内納付の向上について県と市が共同研究を行うことなどを盛り込んだ、11年度の事業計画案などを全会一致で承認した。

 このほか役員の改選が行われ、会長に長濱政治副市長、副会長に渡真利雅男県税課長、監事には多良間村の波平敏一総務財政課長を再任した。

 宮古地区個人住民税徴収対策協議会は、07年に税源移譲で所得税の税率が下がり個人住民税率が上がったことから、個人住民税の重要性が一層高まったことを受け、県と市村が収入率向上のため効果的な徴収対策を講じる目的で05年11月に設置した協議会。


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