今月は回収強化月間

　毎年11月を「診療費個人負担分未収金対策強化月間」としている県立宮古病院の安谷屋正明院長は19日に会見を開き、２０１２年度末現在で未収金が約２億６０００万円あることなどを説明。「危機感を持って対処している」と未収金回収へ取り組む強い姿勢を示すとともに、地域住民に対し理解と協力を呼び掛けた。

　宮古病院を含む県立６病院では11月の１カ月間を対策強化月間として、診療費個人未収金の回収対策を強化している。

　宮古病院の12年度１年間での未収金は約４３１０万円。前年度の約６０００万円を下回ったものの、11年度以前分の累積未収金が約２億１７８０万円あり、12年度末時点での合計未収金額は約２億６０９０万円に上る。

　未収金が発生する主な要因として病院側は、生活困窮者、無保険者らによる不払いや未払い、交通事故関連の診療での任意保険未加入者による未払いや、事故当事者間で支払者が不明確となっていることによる未払いなどを挙げる。現時点で未収金が最も高額な人は約５２０万円（現在、分納中）。最長は１９９１年からの未払い者もいる。

　安谷屋院長は、未収金対策として分割納付相談や納付通知書の送付、電話や訪問による督促などに取り組んでいるものの、未収金額は年々増加傾向にある現状を説明。「独立採算が原則の宮古病院で未収金が増加すれば、薬品購入や医療機器の新規導入が困難になるなど、診療や病院経営に悪影響を及ぼすことになる」との懸念を示した上で、「病院としても危機感を持って対処している。病院経営に理解と協力をお願いしたい」と訴えた。

　月間中の取り組みとしては、日ごろから行っている分納や延納などの相談窓口の強化や、支払いを約束しながら払っていない約束不履行者への納付書送付、高額未収患者への電話・訪問督促などに力を入れる。支払い能力がありながら支払いに応じていないケースに関しては今後、法的措置の実施も検討している。

　安谷屋院長は「診療費未収金の増加は地域医療の低下につながりかねないことを、住民も意識してほしい」と語った。