振興フォーラムで提言／「交流人口の増加がカギ」

地域資源の活用を促す検討委員の皆さん。右から進士さん、益田さん、桑野さん、砂川さん＝11日、ＪＡおきなわ宮古地区本部

　農村振興と国土経営ルーラルミーティング「宮古島地域振興フォーラム」（主催・国土経営研究会）が11日、ＪＡおきなわ宮古地区本部で開かれた。同研究会の森田昌史会長をはじめ検討委員の元学長、教授、経営者が提言し、地域の振興は「交流人口」（人がその地域に訪れる人の数）の増加がカギになると指摘。自然や風景、歴史、文化という資源価値を最大化して地域振興を図るよう促した。

　はじめに同研究会の森田会長がフォーラムの視点として国土の現状や社会資本整備の考え方を語った。

　日本の国土面積は世界１９３カ国中60番目の広さであるとした上で「四季に恵まれ、多様な自然環境に囲まれた冠たる風土条件」と説明した。また「生物多様性豊かな美しいガーデンアイランド」とし、その豊かな自然環境を誇った。

　元東京農業大学学長の進士五十八さんは「日本の人口は減少しており、このままでは地方が厳しい。何で生きていくかとなると交流人口ということになる」と指摘した。その上で「増やすためには見た目。いきなりその地域の心まで見ることはできない」と述べ、自然環境のほか、建物についてもその地域特有の姿を形成していくよう促した。

　元立命館大学教授の益田兼房さんは「島の伝統的景観に配慮した観光投資が大切になる」と訴えた。

　由布院玉の湯社長の桑野和泉さんは「海外から来るお客さんは自然や文化、暮らしなどで都市部にはないものを望んでいる」などと話し、地域資源の重要性を指摘。地元の検討委員で砂川農園の砂川寛裕さんは地下ダム整備に伴う水利用農業の利点を強調し「整備された施設の有効活用と、切れ目のない後継者の育成が大切だ」と話した。

　フォーラムには下地敏彦市長も出席し、地域振興における検討委員の各種提言に期待を込めた。