国保運営協議会

諮問事項について審議する協議会＝21日、市役所平良庁舎

　２０１４年度第１回宮古島市国民健康保険運営協議会（下地昭雄会長）が21日、市役所平良庁舎で開かれた。健康保険法施行令改正に合わせ、出産育児一時金を１万４０００円引き上げ、産科医療補償制度加入分娩（ぶんべん）機関で出産した場合の加算額を１万４０００円引き下げる市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、諮問を受け審議した結果、全会一致で承認した。

　今回の健康保険法施行令の改正では、出産育児一時金を現行の39万円から40万４０００円に引き上げ、産科医療補償制度に加入する分娩機関で出産した場合に加算される額を現行の３万円から１万６０００円に引き下げるとしている。

　島外出張中の下地敏彦市長に代わり長濱政治副市長から同改正案について諮問を受けた協議会では、市国民健康保険課の担当職員が今回の改正について、出産費用が増加傾向にあることが主要因であることを説明。12年度の出産費全国平均は41万７０００円で、宮古島市では14年４月から９月までに76件の出産があり、出産費平均は38万２０００円と全国平均を下回っているものの、39件は42万円を超えていることなど関連するデータを紹介した。

　協議会で承認を得た同改正案は、市議会12月定例会に提案され、可決を経て正式決定する。
　協議会ではそのほか、13年度国民健康保険事業特別会計決算では歳入が72億６４０３万円、歳出は72億６０５１万円だったことや、高額療養費制度の自己負担限度額の70歳未満所得要件区分が15年１月から現在の３段階から５段階に細分化されることなどが報告された。